中津川市議会 2015-09-10 09月10日－03号
◎生活環境部長（曽我和幸君） 平成４年から平成２１年度までの１８年間、電気式生ごみ処理機及びコンポストの設置を推進する目的で購入費の半額補助、上限２万円での事業を実施してまいりましたが、平成１９年度の市民による行政評価委員会から、効果として疑問という点と生ごみ処理の全体としての統一性に欠けるとの意見を踏まえ、補助事業を終了いたしました。
◎生活環境部長（曽我和幸君） 平成４年から平成２１年度までの１８年間、電気式生ごみ処理機及びコンポストの設置を推進する目的で購入費の半額補助、上限２万円での事業を実施してまいりましたが、平成１９年度の市民による行政評価委員会から、効果として疑問という点と生ごみ処理の全体としての統一性に欠けるとの意見を踏まえ、補助事業を終了いたしました。
諮問機関である教育行政評価委員会においては、体が成長するこの時期、特に自律神経が拡充するときでありまして、教室にとどまらずに、グラウンド、体育館、あるいは特別教室と移動する学校生活の中では、急激な、部屋によって、部屋と廊下の温度が違うというような、急激な温度変化の繰り返しは体によくないと。
◎総務部長（田立三博君） 事務事業の見直し、事業評価ということにつきましては、平成１８年、１９年に市民による行政評価委員会で事業評価をやりまして、その後、フォローアップの評価も続けてまいりました。したがって、１８年から始めて２２年までやりまして４億６,０００万円ほどの削減効果があったもの です。
今後は、市民による行政評価委員会の評価の視点等を、引き続き組織内で内部評価を行っていきたいと考えております。 市民による行政評価委員会からは、行政評価について、本来ならば行政内部で評価や検証すべきですよと、今後は内部評価を機能させてくださいと、そのような提言を平成２０年３月にいただいております。
まず、市民による行政評価委員会を設置し、無駄な事業を削減してまいりました。次に、市民の皆様が切望する施策を実行するため、４つの市役所気質の打破に取り組み、職員力、市役所力を高めてまいりました。その結果、職員の皆さんの頑張りにより、サービスを落とすことなく、合併後６年で職員数を約２００人、人件費を約１６億円削減してまいりました。
また、地元産農産物についても、今後品質など検討しながら相談をして取り入れていくというような回答をいただきましたので、最後に、教育行政評価委員会からの意見でも、調理場の建設について単独調理場を持つことは、給食提供にとどまらず子どもの食に対する関心も高まり、共同調理場と比べるとコスト面の問題はあるものの積極的に検討すべきとあります。
これを受けて、部長で構成する内部の行政評価委員会で評価をさせていただきましたが、これは行政職員が行ったものと同じような結果だったということで、そういう面ではやや意外であったということですし、非常に市民の委員さんのレベルが高くて、この行政評価のことをよく理解してしっかりやっていただけたなというような評価がございました。
その後、その保育園バスの運営事業につきましては、平成１９年の行政評価委員会の評価結果においては、今後の展開方法としてこの事業が、バス運営事業が合併、統合条件によるものであることから、十分に検討を重ねる中で縮小しながら廃止というような位置づけがされております。
また、市民による行政評価委員会が国に先駆けて取り組んだ事業仕分けを実施しておりまして、その中で１２９事業、約５億円の削減見込みをいただきました。これに対して平成１９年度からの削減累計は約４億6,０００万円でございます。 以上でございます。 ○議長（伊佐治由行君） １８番・鈴木清貴君。
また、平成１９年度第６回恵那市行政評価委員会の事務事業評価で、Ｃ評価の跡地利用を検討して廃止との判定を受けており、平成２３年３月末で恵那峡ガーデンキャンプ場を廃止するものです。今後の跡地利用は樹木を植栽し、観光客の憩いの場として活用いたします。 ８２ページをお願いします。附則によりまして、この条例は平成２３年４月１日から施行するものでございます。 以上で、説明を終わります。
その他、市民による行政評価委員会の考え方に基づき、ゼロベースで各事業の必要性を根本から見直し、予算に反映させた結果、４５件の事業の廃止、縮小などにより、約１億円を削減しました。 次に、あすの中津川市づくりのための時代潮流を背景とした重点施策について、主な内容を申し上げます。
それから、市民による行政評価委員会が国に先駆けて取り組んだ事業仕分けでは、１２９事業の約５億円の削減を見込んでいただきました。この中で、平成２１年度までに３億7,５００万円の削減を実施してきております。 このほか、多くの取り組みを進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（伊佐治由行君） １８番・鈴木清貴君。
市民による行政評価委員会が報告書の中で、公共施設用地は土地所有者に将来どのような事情の変化が起こるか予測ができないため、借地であってはならない。財政健全化を進めるにおいて、将来の負担を少しでも軽減するために、不要な土地の返還、また公共施設用地として確保することが一番であると指摘されております。私も今後あるべき姿としては、借地はよくないという考えでおり、行政評価委員会の考えと同じであります。
行政評価委員会の指摘を受けて、決算期の変更を行いまして、３月末までの１年間で約２億円を見込んでおります。経常利益としましては、２０期につきましては約４４５万8,０００円というような答弁がございました。 以上のような質疑を経まして、冒頭申し上げましたとおり、全会一致、原案可決であります。 以上で報告を終わります。 ○議長（中西康浩君） これより質疑に入ります。
さらに、市民参加による仮称・行政評価委員会の設置を求めるものであります。 さらに、市役所から、まあ、よく言われておるんですが、自治会への丸投げ業務が非常に多い。こういった業務の見直しをしていただきたい。 それから、まあ昨年政権かわりまして、例の話題に上がりましたが、そこで、岐阜市民版の事業仕分け制度の導入をしていただきたい。これもまあ民間の委員を導入した制度が好ましいかと思います。
また、市民による行政評価委員会の考え方に基づき、ゼロベースで各事業の必要性を根本から見直し予算に反映した結果、４４件の事業の廃止、縮小などにより１億4,２７９万円を削減することができました。 次に、経済危機に対応する施策、人口減少に対応する施策、地球環境問題解決に貢献する施策など、明日の中津川市づくりに係る重点施策について、主な内容を申し上げます。
この評価シートは担当課の自己評価ということで、この中の問題のありそうなものでありますとか、担当課が非常に低い評価をつけたものに関しまして、副市長を委員長とする行政評価委員会で、１８年度、１９年度の２ヵ年間にわたって４７の事務事業を評価してきました。
そして、教育行政の施策、事業の実施内容をさらに客観的に点検・評価するため、教育関係者ばかりでなく民間人、保護者の代表で構成される教育行政評価委員会が設置されております。客観的評価の重要性については、私自身十分認識しておりますので、同委員会の設置自体に何らの懸念もございませんが、私は、教育委員会には教育行政についての自己評価をしていただきたい。
基本計画を策定してまだ１年半ほど、教育行政評価委員会の平成20年度の評価報告が８月に出たばかりで、時期は少し早いのかもしれませんが、現段階でどのようにお考えでしょうか。また、教育評価委員会の報告書で指摘されている点について、特に課題として記述されている部分について、以下のことについて、どのように対応をされているかをお聞きします。
この増加する経費については、新図書館の維持管理費を安くできるような施設にするとともに、市民による行政評価委員会による外部評価の考え方をすべての事務事業に押し広げ、ゼロベースで見直すことなどして経費削減を行い、賄うことができると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（中西康浩君） これより再質問に入ります。６番・原 昌男君。